ろうあ者とはどんな状態？使われなくなった理由とろう者・難聴者の違い

街中やニュースで「ろう者」や「聴覚障害者」という言葉を見聞きする機会が増えた一方で、かつて一般的だった「ろうあ者（聾唖者）」という表現を公の場で見かけることは急速に減りました。「昔使われていたけれど、差別用語なのだろうか」「ろう者や難聴者とは何が違うのか」と疑問を抱く方も少なくありません。

日本初の開催となった「東京2025デフリンピック」の熱気とレガシーを経て、社会における手話や聴覚障害への関心は一段と深まりました。しかし、法的な定義、歴史的な経緯、そして当事者が抱くアイデンティティの違いについては、まだ正確に共有されているとは言えません。本稿では、ろうあ者という言葉の意味や背景、使われなくなった明確な理由、そして現在知っておくべき正しい呼称と支援の実態を、当事者の証言や最新データを交えて徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「ろうあ者」は耳が聞こえず（聾）声も出せない（唖）状態を指す語だが、発声器官の異常ではなく音声獲得機会の制約に過ぎないことや、「唖」の漢字が持つ差別性から公的表現では使用が控えられている。
• 要点2：現在は手話を第一言語とする「ろう者」、補聴器等を使い音声言語を主とする「難聴者」、後天的に聴力を失った「中途失聴者」など、個人のアイデンティティや言語特性に応じた呼称が主流。
• 要点3：歴史的団体である「全日本ろうあ連盟」などの固有名称には誇りとして残る一方、現場ではAI音声文字起こしや手話通訳士の活躍など、個々の状態に合わせた情報アクセシビリティ支援が急速に進展している。

【定義と背景】ろうあ者とはどんな状態？歴史的呼称と使われなくなった理由

「ろうあ者」を漢字で表記すると「聾唖者」となります。この言葉は、医学的には「聴覚を失っている状態（聾）」と「言葉を発することができない状態（唖）」が重なった人を指し、英語の「deaf-mute」に相当する概念として長らく用いられてきました。

しかし、現代の言語医学や教育学において、この捉え方は事実と大きく異なると判明しています。幼少期から耳が聞こえない人であっても、声帯や舌といった発声器官そのものに先天的・器質的な異常があるケースはごく稀です。周囲の音や言葉を耳からインプットする機会がなかったために、音声日本語の発声技術を習得するハードルが高かっただけに過ぎません。現在では適切な早期教育や補聴支援技術の発達、そして何より豊かな言語体系を持つ「手話」の存在により、「話す手段を持たない者」という前提そのものが否定されています。

さらに決定的な要因となったのが、「唖（おし・ああ）」という漢字そのものが内包する強い差別的・侮蔑的なニュアンスです。歴史的に物言えぬ存在として社会的な権利を奪われてきた背景があり、1970年代以降の差別用語見直し運動やマスメディアの放送基準改定に伴い、放送禁止用語・配慮すべき表現として公の電波や出版物から急速に姿を消していきました。法的な公的文書でも「聴覚障害者」への統一が進められ、日常的な対話でも「ろう者」と呼び替える配慮が定着していったのです。

一方で、「一般社団法人全日本ろうあ連盟」をはじめとする一部の歴史ある当事者組織では、あえて現在も「ろうあ」の文字を掲げ続けています。これについて連盟関係者の活動記録や手記では、「1947年の結成以来、偏見や差別に抗い、参政権や運転免許の取得など自らの人権を勝ち取ってきた闘いの歴史そのものであり、先人への敬意と矜持が込められている」と語られています。外部から侮蔑語として投げつけられた言葉を、当事者が団結の証として昇華させてきた歴史的文脈が存在する点には、深い留意が必要です。

【決定的な違い】ろう者・難聴者・中途失聴者・聴覚障害者の区分を徹底比較

耳の聞こえに困難を抱える人々を一括りに「聴覚障害者」と呼ぶことは行政上便利ですが、当事者の心理やコミュニケーション手段は極めて多層的です。特に「ろう者」「難聴者」「中途失聴者」の間には、明確な文化的・生活様式の違いが存在します。

決定的な転換点となったのは、1997年に木村晴美氏と市田泰弘氏が雑誌『現代思想』において発表した「ろう文化宣言」でした。同宣言の中で、『ろう者とは、日本手話という、日本語と異なる言語を話す、言語的少数者である』という定義が提唱され、医学的な「耳の不自由な障害者」という枠組みから、「独自の言語と豊かな文化を持つアイデンティティ」へと認識が塗り替えられました。第一言語（母語）が日本語ではなく「日本手話」である人々にとって、彼らは障害者である前に固有の言語コミュニティの一員なのです。

これに対し、「難聴者」は聴力が低下しているものの、補聴器や人工内耳を活用しながら音声言語（日本語）をベースに会話を行う人々を指します。また「中途失聴者」は、幼少期や成人後に病気、事故、加齢などによって聴力を喪失した人々です。音声日本語の文法や発声感覚を既に体得しているため、突然手話を習得することは容易ではなく、コミュニケーションには筆談や文字起こしアプリを頼ることが多くなります。

【制度とデータ】障害者手帳の聴覚障害等級と社会保障のリアル

法律上、支援や合理的配慮の基準となるのが身体障害者福祉法に基づく「身体障害者手帳」の等級区分です。聴覚障害の等級は2級・3級・4級・6級の4段階で構成されており、不思議に思われるかもしれませんが「5級」は単独の聴覚障害としては存在しません（他の障害との重複による総合判定時などに限られます）。

厚生労働省の認定基準における各等級の客観的な数値データは以下の通りです。

• 2級：両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB（デシベル）以上のもの（耳元で鳴るガード下の電車の音や自動車のクラクションすら感知できない全ろう状態）。
• 3級：両耳の聴力レベルが90dB以上のもの（通常の会話音声は全く聞き取れない高度難聴）。
• 4級：両耳の聴力レベルが80dB以上、または両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50％以下のもの。
• 6級：両耳の聴力レベルが70dB以上、または一側の耳の聴力レベルが90dB以上、他側の耳の聴力レベルが50dB以上のもの。

ここで社会的な課題として長年指摘されているのが、「制度の谷間」と呼ばれる軽度・中等度難聴者の存在です。聴力レベルが70dB未満（例えば40〜60dBの中等度難聴）の場合、普通の会話が著しく聞き取りづらく日常生活や職場で甚大な支障をきたしていても、法律上の身体障害者手帳は原則として交付されません。自治体ごとの補聴器購入助成制度も限られており、高額な医療機器費用の自己負担や職場の理解不足に苦しむケースが後を絶ちません。数値上の基準を満たすかどうかだけでなく、個人の困りごとに寄り添う姿勢が求められています。

【実態検証】当事者の生の声と日本手話・ろう文化の現場目線で見えたリアル

健聴者（聴者）が想像する「聞こえない世界」と、当事者が生きる実際の日常には大きな認識のギャップが存在します。都内のIT企業で働くろう者の男性（30代）は、取材に対して次のような実情を打ち明けてくれました。

「会社の同僚は気を使って『ゆっくり大きな声で喋ってくれる』のですが、実は口の形を読む読話（どくわ）は推測の連続で、全体の3割程度しか正確に読み取れません。1日中他人の口元を見つめ続けるのは想像を絶する疲労を伴います。チャットツールでテキスト化してもらえれば1秒で正確に伝わるのに、『話しかけるのが親切』という思い込みが逆に壁になってしまうことがあります」

また、日本手話の世界には、音声言語を介さない独自の「ろう文化」が息づいています。会話をするときは必ず相手と目を合わせるアイコンタクトが必須であり、目線を外すことは「話を聞いていない」という意思表示になります。誰かを呼ぶ際には、大声を出す代わりに「視野に入る位置で手を振る」「床を軽く足で踏み振動で知らせる」「肩を指先で優しく叩く」といった視覚・触覚に基づく洗練されたコミュニケーションプロトコルが日常的に用いられています。

多くの当事者手記でも語られているのは、「聞こえない耳そのものが不便なのではない。情報が音声だけで流され、視覚的に保障されていない社会の設計こそが障害を生み出している」という社会モデルの視点です。彼らが求めるのは過剰な同情ではなく、情報を均等に取得できる環境に他なりません。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜手話通訳士の役割と「健聴者」という表現

聴覚障害を巡る議論では、悪意のない無理解から生じる誤解がインターネット上でも頻繁に見受けられます。代表的な3つの盲点を整理しておきましょう。

第1の盲点は、「耳が聞こえない人は全員、手話がペラペラである」という誤解です。前述の通り、成人後に聴力を失った中途失聴者や高齢による加齢性難聴の方にとって、手話は全く未知の外国語をゼロから学ぶのと同じです。実際に手話を流暢に使いこなせるのは聴覚障害者全体の約15〜20％程度と推計されており、手話通訳をつければすべて解決するわけではありません。文字情報（筆談や要約筆記、リアルタイム字幕）を必要とする層の方が数としては圧倒的に多いのが現実です。

第2の盲点は、「手話通訳士」と一般的な「手話ができる人」の混同です。手話通訳士は厚生労働大臣公認の国家資格であり、合格率は毎年わずか10〜15％前後という極めて難関な試験を突破したスペシャリストです。単に単語を手で表現するだけでなく、高度な倫理規定、守秘義務、中立性を保ちながら、法廷、医療現場、政見放送などのシビアな現場で瞬時に文化的・論理的翻訳を行います。ボランティアではなく、専門職としての確立と処遇改善が現在強く叫ばれています。

第3の盲点は、「健聴者（けんちょうしゃ）」という呼称の是非です。「耳が健康な人＝健常」「聞こえない人＝異常」という二項対立のニュアンスを内包するため、ろうコミュニティでは単に「耳で聞く側の人」という意味で「聴者（ちょうしゃ）」というフラットな言葉を用いることが一般的です。言葉の端々に潜む優劣の意識を解きほぐすことが、対等な関係づくりの第一歩となります。

【最新動向と支援】東京2025デフリンピックのレガシーとテクノロジーの劇的進化

2025年に開催された「東京2025デフリンピック」は、日本のインクルージョン環境に劇的なパラダイムシフトをもたらしました。競技会場で実証実験が進められた「音の可視化技術」や、AIを活用した「リアルタイム手話翻訳・文字起こしサイネージ」は、大会終了後も駅や公共施設、民間オフィスへと急速に実装されつつあります。

特に近年、音声を瞬時に高精度テキスト化するスマートフォアプリやウェブサービス（Pekoe、UDトークなど）の普及は、中途失聴者や難聴者の社会参画のハードルを激変させました。従来の要約筆記者が手動でタイピングしていた時代から、AIが専門用語混じりの会議音声すら数秒遅れで画面に文字化する時代へと移行し、聴覚障害者が健聴者と同じ時間軸で議論に参加できる土壌が整いつつあります。

【プロの結論】対話における「向いているアプローチ」と「避けるべきNG対応」

現場でのコミュニケーションにおいて、良かれと思った行動が当事者を困惑させてしまうケースは少なくありません。社会心理学および現場取材の知見から導き出される実践基準は以下の通りです。

• 推奨されるアプローチ（真の配慮）：
  • 「手話、筆談、スマホの文字入力、どれが一番やりやすいですか？」と本人の好む手段を最初に直接確認する姿勢。
  • 話す際に手で口元を覆わず、照明を背負わずに顔を明るく見せる配慮。
  • 複数人での会話時、「誰が話しているか」を指差しや挙手で明確に可視化する進行。
• 避けるべきNG対応（無自覚な排除）：
  • 相手の顔を見ず、同行している手話通訳者や家族の目を見て話してしまう行為（主権は当事者にあります）。
  • 伝わらないときに「あ、もういいや、大したことじゃないから」と会話を一方的に打ち切ること（最大の孤立感を生みます）。
  • 大きな声で怒鳴るように話すこと（音は歪んで余計に聞き取りづらくなります）。

【ろうあ 者 と は】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「ろうあ者」という言葉をうっかり使ってしまうと差別になりますか？
A1：直ちに法的な差別罪に問われるわけではありませんが、公的な場や対人コミュニケーションでは使用を避けるのが賢明です。「唖」という漢字に蔑称の歴史があるため、現代では「ろう者（手話を主とする方）」または「聴覚障害のある方」と言い換えるのが最も適切で誠実な表現とされています。

Q2：「ろう者」と「聴覚障害者」はどちらを使うのが正しいですか？
A2：文脈によります。行政手続き、医療、福祉施策の場では広義の総称である「聴覚障害者」が公的に用いられます。一方、手話を第一言語として生活し、ろう文化のアイデンティティを持つ当事者を指す場合や、コミュニティ内では「ろう者」と表現することが当事者への深い敬意を表す標準となっています。

Q3：手話が全くできない聴覚障害者と街や職場で会った場合、どうすればいいですか？
A3：スマートフォンのメモ機能による文字入力や、紙とペンを用いた筆談が最も確実で喜ばれます。また、スマートフォンの音声文字起こしアプリを起動してこちらが話しかける方法も非常に効果的です。身振り手振りを交えながら、焦らず笑顔で視線を合わせてやり取りすることが安心感につながります。

まとめ：多様なグラデーションを理解し、真の共生へ

「ろうあ者」という言葉の変遷を辿ると、社会がいかに医学的な欠損の視点から、人権や言語的多様性を重んじる視点へと進化してきたかが鮮明に浮かび上がります。「声が出せない人」と決めつけるのではなく、手話という独自の言語で語り合う「ろう者」、残存聴力とテクノロジーを駆使して音声社会を生きる「難聴者」、途中で音を失い文字情報を頼る「中途失聴者」と、聞こえの困難さには豊かなグラデーションがあります。

言葉の正しい意味と背景を正しく把握することは、単なる言葉狩りへの配慮ではなく、相手の生きる世界を尊重するための第一歩です。2026年という現在、テクノロジーの進歩と私たちの意識のアップデートが噛み合うことで、音の有無によって情報や機会が遮断されない、真のインクルーシブな社会の実現が期待されています。 （出典: ろうあ 者 と は（Yahoo!ニュース））